【FAQ ―起業する方によくあるご質問―】

Question

ここでは、起業を目指す方によくあるご質問をまとめてみました。どうぞご参考になさって下さい。またこの他のご質問などもお気軽に神品グループに相談下さい。

Answer.1

Q1. 会社設立時に役所に提出する書類はどのようなものがありますか?

会社設立の際、役所に提出する書類には様々なものがあります。その中には提出期限の定められているもの、提出をすることによりその後の法人に対する取り扱いが変わって来るものもあります。

■税務関係の書類(国税庁税務手続きの案内

提出先 提出書類等 添付書類 提出期限
本店所在地の所轄税務署 設立届出書(納税地・事業の目的・設立の日などを記載) ●定款の写し・登記簿謄本の写し 

●株主名簿の写し

●設立時の貸借対照表

●本店所在地の略図等

設立登記の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 最初の事業年度終了の日の前日又は、設立の日から3ヶ月を経過した日の前日のいずれか早い日
給与支払事務所等の開設届出書 給与等を支払う事務所を開設した日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認申請書兼納期限の特例に関する届出書(給与受給者が常時10人未満の場合) 適用しようとする月の前月まで
●棚卸資産の評価方法の届出書 

●有価証券の評価方法の届出書

●減価償却資産の償却方法の届出書

設立後最初に到来する確定申告期限(仮決算による中間申告書を提出する場合にはその申告期限)
本支店所在地の道府県市町村 設立届出書(納税地・事業の目的・設立の日などを記載) ●定款の写し 

●登記簿謄本の写し

●株主名簿の写等

自治体により異なります。各自治体にお訪ねください。

各種社会保険制度に加入するための書類(社会保険庁 手続き案内

提出先 提出書類等 提出又は確認提示書類 提出期限
社会保険事務所 ●健康保険・厚生年金保険新規適用届 

●新規適用事業所現況届

●健康保険。厚生年金被保険者資格取得届

●健康保険被扶養者(異動)届

●登記簿謄本 

●事務所等を借りている場合は賃貸契約書の写し(その他提示するものとして出勤簿・賃金台帳・労働者名簿・源泉所得税の領収書等)

適用事業所の該当したときから5日以内
労働基準監督署 ●労働保険関係成立届 

●労働保険概算・増加・確定保険料申告書

●出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉徴収簿、登記簿謄本 保険関係が成立した日の翌日から10日以内
公共職業安定所 ●雇用保険適用事業所設置届 

●雇用保険被保険者資格取得届

●出勤簿、労働者名簿、賃金台帳、源泉徴収簿、登記簿謄本 保険関係が成立した日の翌日から10日以内

Answer.2

Q2. 開業資金の調達方法にはどのようなものがありますか?

開業資金等調達にあたっては数多くの支援制度があります。社会・経済の安定、発展等のための政策として、国が実施しているものや、ベンチャー・キャピタルを目的として民間が実施しているものもあります。目的・趣旨を十分に考慮した上で活用すると良いでしょう。主なものは次の通りです。

1.政府系機関の助成制度
種類 名称 窓口機関 注記
創業に関する助成金 地域創業助成金 財団法人 高年齢者雇用開発協会 個人事業主・法人
創業に関する助成金 受給資格者創業支援助成金 公共職業安定所 個人事業主・法人
創業に関する助成金 高年齢者等共同就業機会創出助成金 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構 法人
創業・新分野展開に関する助成金 中小企業基盤人材確保助成金 独立行政法人 雇用・能力開発機構
創業・新分野展開に関する助成金 建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金 独立行政法人 雇用・能力開発機構 建設事業主

助成金には返済義務はありません。それぞのれ助成金受給に関して必要な用件を満たす必要があります。虚偽の申請その他不正行為により助成金の支給を受けたり、または受けようとした者については、当該助成金等の支給が中止され、すでに支給を受けた部分については返還を要求されます。特に悪質な不正等については刑事訴追等を伴うこともありますのでご注意ください。

2.政府系金融機関の支援制度
種類 名称 窓口機関 注記
新規に事業を始められる方、または新規開業後おおむね5年以内の方 新規開業資金 株式会社日本政策金融公庫 設備資金7,200万円以内融資
上記新規開業資金対象者でさらに一定要件を満たす方 新創業融資制度 株式会社日本政策金融公庫 1000万円以内の融資に限り 無担保・無保証人
女性、年齢30歳未満または55歳以上の方 女性、若者/シニア起業家資金 株式会社日本政策金融公庫 設備資金7,200万円以内融資

特別貸付 女性、若者/シニア起業家支援資金 中小企業金融公庫

Answer.3

Q4. 外部から資金提供を受ける際に注意すべきポイントは何ですか?

資金調達を行う際、重要なことはその資金は出資なのか、融資(借入)なのかということです。友人や親族などと経営を行う場合、その友人・親族からの資金調達が出資なのかそれとも融資なのかにより将来の経営権の問題も発生することがあります。融資の場合には期日を決めはっきりとした返済計画を立てなければなりませんし、逆に出資の場合には利益がでるまでは配当の必要もありませんが、資金出資者はその事業の経営に口を挟む権利があります。自分の事業経営を守りたい場合には融資の方法による資金調達が望ましいと思われます。

Answer.4

Q5. 決算期はどのように決めるのですか?

個人事業者の場合は暦年1年間で所得を計算しますので、全て12月が決算期ということになります。日本の場合、上場企業の約8割が3月決算法人、ついで12月決算の法人が8%となっています。決算期は自由に決めることができますが、考慮すべきポイントはいくつかありますのでお気軽にご相談ください。